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語学留学のコスト削減

ドイツは、労働組合、教会、あるいは政党といった、いわゆる「中間団体」への帰属意識が強い国であるが、それでも、個人主義化は進行している。
労働者、とりわけホワイトカラー労働者の組合離れも、それを反映している。 個人主義化は、個人の自立をもたらす反面で、連帯意識を希薄化させる面ももっている。
こうした新しいニーズへの対応は、ある意味では「労働法の自己革新」ともいえよう。 こうした多様なニーズへの対応は、ある程度、規制の弾力化あるいは緩和を必要とする。
たとえば、1938年に制定され、長い間適用されてきたドイツの古い労働時間法は、労働時間制の枠組みを厳格に規制していたために、フレックスタイム制については、違法の疑いがもたれていた。 しかし、この制度は1960年代にドイツで開発されたもので、労働者の約2割に適用されており、現実にはかなり普及していた。
そこで、1994年に労働時間法が改正され、フレックスタイム制が法律上認められた。 ところで、日本での規制緩和の動きと同様に、ドイツでも、規制緩和のためのさまざまな報告書が提出されてきた。
その最も重要なのが、1991年に「規制緩和委員会」が出した、「市場開放と競争」という報告書である。 ドイツ経済の国際競争力を強化するための規制緩和の対象は、経済のあらゆる分野に及んでいるが、労働法の分野では、ドイツ労働法の伝統的なモデルの硬直性が批判の的となっている。
たとえば、労働法は労働市場における当事者の不平等性を前提にしているが、これについては、労働保護法の整備によって今日では解消されつつあり、この点をあまり問題としなくてよくなっているという。 また、解雇制限による雇用保障については、使用者が解雇を回避するコストより、しないために経済変動に機敏に対応できないコストのほうが大きくなっていることが指摘される。

こうした考えを前提にして、報告書は、いくつかの具体的な提言をする。 それらの精神を要約すると、法律による過度の規制はむしろ弊害が多いとして、より市場適用型の規制に変えていこうとする提案である。
「伝統的な哲学」に対する「新たな哲学」に基づいた提案ということになる。 労働法改革これに沿って保守中道政府は、これまでに多くの労働法改革を行ってきている。
そのいくつかは、日本で現在進行していたり議論の机上に載っている問題と同じである。 もちろん、ドイツで議論になっているが日本では議論になっていない問題もあるし、逆の例もある。
まず、労働契約に期聞を定めるには合理的な理由が必要とされてきたことは、すでに述べたが、これが1985年に改正された。 その結果、合理的な理由がなくても、新採用者等について18ヵ月までの期聞を1回に限り付けることが可能となった。
また、1996年にこれがさらに改正され、合計2年までは期間の定めのある労働契約が2固まで更新可能となり、60歳以上の労働者の場合にはこうした制限がなくなった。 使用者に労働者の採用を容易にするための改正であり、ある程度の効果は出ている。
しかし、ここで注目したいのは、労働契約に期間を付けることが厳しく制限されている点である。 しかも、法律の改正後、ドイツではこの契約で雇用された労働者の約半数が、後に期間の定めのない契約で継続して雇用されるようになっている。
労働者派遣法の改正についても同様のことが指摘できる。 ドイツでは、日本よりもかなり早く、1972年に労働者派遣法ができたが、その後何度か要件を緩和する改正が行われてきた。

ドイツの派遣事業は許可制で、対象業務は建設業を除いて自由であり、違法派遣が厳格にチェックされているといった点で、日本と異なっている。 また、当初は労働者の都合による場合を除いて、常用型派遣しか認めてこなかったが、1997年の改正によって登録型に近いタイプの派遣も認められるようになっている。
しかし、ドイツの労働者派遣は、季節的補充や、年休等の取得者の補充、あるいは学生アルバイトといった、臨時的な性格の雇用である。 その数も約16万人にすぎず、正社員のポストが派遣労働にかわるという現象もほとんどみられない。
職業紹介の国家独占の廃止また、職業紹介事業を国が独占する制度が廃止された。 これは1994年の法律改正によるものであるが、その背景としては、とくに専門職・管理職にみられるように、求人・求職のニーズが多様化していること、EUの市場統合が進んでいること、規制緩和論が優位となったことを指摘できる。
しかし、このことによって職業紹介事業が大きく様変わりしたわけではない。 民間の職業紹介事業は、紹介件数でもまた紹介職種でもかなり限られている。
また、それが機能するのは、ある程度以上の高収入の労働者の場合であり、高失業状態という不況下では、労働市場の需要調整に関しこれにあまり過大な期待ができるものではない。 そして、国は、公的な職業紹介事業の自己改革を行っており、むしろそれによる職業紹介の比率が高まるなどの成果が出ている。
職業紹介事業の国家独占の廃止については、ややもすると規制緩和の側面のみが強調されがちであるが、物事はそれほど単純でないことを、ドイツの例は示している。 さらに、1994年の労働時間法の改正である。
この改正は、一方では柔軟な労働時間編成のための枠組みを作ろうとしている。 たびたびふれてきたが、フレックスタイム制が可能となり、また、6カ月単位の変形労働時間制も導入された。
しかし、他方では、労働者の健康保護のためにあった従来からの規定を維持したり、あるいはそれを強化している点も無視できない。 1日10時間という最長労働時間の規定、休息時間の規定、休日・祝日労働の原則禁止規定も維持されている。

深夜業については、それまであったブルーカラーの女子労働者の保護規定は削除されたが、男女共通規制が強化された。 以上でみてきたように、ドイツでも労働法の規制緩和が推し進められてきた。
そして、そこには規制緩和委員会が示した新たな哲学が少しずつ反映している。 しかし、規制緩和委員会の哲学は、そのままの形では労働法に影響を与えていない。
伝統的な哲学をないがしろにするものではないかとの懸念が拭えないからである。 また、ドイツは、憲法において自らを社会国家と位置づけており、社会国家の否定につながるような改革は、憲法によって制限を受けるという原則も無視できない。
1998年9月に16年ぶりに政権交代があり、SPDと「R党」の連立政権が誕生した。 この政権は再び社会国家原理を重視する方向で規制改革を行っている。
とはいっても、今日では新たな哲学をまったく無視することもできない。 結論からいえば、労働市場等の変化に対応し、それをある程度容認しながら、それにできるだけ伝統的哲学の規制を付与していく方向が模索されている。
パートタイム労働や派遣労働といった労働の形態を例にとると、これを否定的に評価するのではなく、労働生活と家庭・社会生活とを調和させる雇用形態として積極的に評価する。 しかし、だからといって、標準的な雇用の形態を浸食するような機能を与えるべきではない。
その結果、パートタイム労働等を、その必要性に応じて認め、これにフルタイム労働と同じような保護を与える。

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